敷金ゼロ物件はここに注意
「敷金礼金ゼロ」は借り手だけがトクをするありがたーい物件なのでしょうか? 残念ながら、不動産業は商売ですから、自分たちが損をしないように、しっかり予防線がはられていることが多いようです。中には「敷金礼金ゼロ」という言葉で消費者を引きつけて賃貸契約を結び、不当な利益を得ようとする悪質な業者も。トラブルに巻き込まれないように、「敷金礼金ゼロ」の物件を見るときは以下の点をチェックするようにしましょう。
なんらかの理由でなかなか借り手がつかない物件である可能性があります。ぱっと見るだけではわからないこともありますから、特に注意深くチェックしましょう。広告に惑わされることのないように。
例えば礼金1か月分&敷金2か月分で家賃が9万円の物件と、敷金礼金ゼロで家賃が10万円の物件を比べてみましょう。初期費用は前者で9万×(礼金1+敷金2+前家賃1)=36万円、後者で10万×(前家賃1)=10万円。つまり前者のほうが26万円も安くつきますが、月々の支払いが1万円ずつ違うわけですから、単純計算でいくと27か月後には負担総額は逆転します(更新料、仲介料、保険料などは計算に含みません)。自分がどのくらいの期間そこに住むかを考えて、総支出額を前もって計算してみておいたほうが賢明です。
(3) 敷金礼金のかわりになるようなものが、別に設定されていないか?
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敷金礼金はゼロでも、保証金、年会費、権利金などというものが前払い金に含まれている場合は要注意。中途解約の場合にも返金されないというケースが国民生活センターや東京都消費生活総合センターに数多く報告されているそう。短期滞在型マンションでよく使われているシステムですが、業者によっては解約時の精算方法が必要以上に複雑にされているようなので、契約時によく確認しておくことが必要でしょう。もちろん、契約書にも細かく目を通しておいて。
(4) 退去後のリフォーム代は、どのように請求されるか? |
リフォーム代にあてられるはずの敷金がないのですから、入居前にどのような形で代金が支払われるかをしっかり確認しておいて。そうでなければ、法外なリフォーム代金が請求されてしまう可能性も!貸し主と話し合った上、内容について、きちんと書面に残しておくことが大事。仲介者のない、家主との直接契約であったとしても、契約書は必ず作成しましょう。
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